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NABLAS、総務省「インターネット上の偽・誤情報対策への対策技術の開発・実証事業」に採択

  • 1 日前
  • 読了時間: 4分

AI合成音声等による音声なりすましを検出し、安心して電話等の音声サービスを活用できる社会を目指す



AI総合研究所として活動するNABLAS株式会社(本社 : 東京都文京区本郷、 代表取締役 所長 : 中山 浩太郎、 以下「当社」)は、総務省が推進する「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業(令和8年度)」において「AI合成音声等による音声なりすましの統合検出技術の開発・実証」が正式に採択されたことをお知らせいたします。

昨年度に引き続き、本年度の事業採択により、音声における精巧なディープフェイクを見破る検知技術の社会実装を進め、利用者が安心・信頼してインターネット上におけるWeb会議、音声通話、SNSなどのデジタルサービスを活用できる社会の実現を目指します。



◾️偽・誤情報対策に関する実証事業について

本事業は、インターネット上の偽・誤情報の流通・拡散リスクへの対策技術開発や実証を行い、それらの社会実装推進を目的とした総務省が実施するプログラムです。

生成AIの急速な普及により、誰もが簡単に高精度な画像・映像・音声を生成できるようになりました。生成AI技術が高い利便性を発揮し、様々な可能性を切り拓く一方で、生成AIを使った偽・誤情報の拡散による社会的影響やリスクは日々拡大しています。すでに、個人や組織を標的とした、AIを使ったなりすましや詐欺、社会的な混乱が世界各国で発生しており、情報の信頼性を確保する技術の開発や社会実装が求められています。

本実証事業は、生成AIによるフェイクコンテンツだけでなく、SNSを中心に拡散されるフェイクニュースなどの偽・誤情報を含め、様々な「情報コンテンツ」に対して、利用者が安心・信頼して活用できるようになることを目指しています。



◾️採択事業の概要

事業名

インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業

当社事業名

AI合成音声等による音声なりすましの統合検出技術の開発・実証

実施期間

2026年7月(予定)~2027年3月


近年、オレオレ詐欺や預貯金詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害が深刻化しています。警察庁の発表によると、2025年の特殊詐欺の認知件数は前年比で6,789件増加し、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺についても認知件数は合計約5,000件増加するなど、前年の約1.5倍へと急増しました。こうした状況に加え、生成AI技術の普及により、実在する人物の声を高精度に再現した音声の生成が容易になり、その結果、電話やWeb会議などの音声コミュニケーションを悪用した詐欺の手口はさらに巧妙化・高度化しており、本人になりすました音声による詐欺リスクの拡大が懸念されています。(参照:特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等(令和7年・確定値)




このような生成AIによる音声詐欺への対策として、当社は昨年度の採択事業「電話音声フェイク検知および自治体向け偽・誤情報総合対策の開発・実証」において、実電話環境で生成AIの進化に追従可能な検知基盤の試作を実現しました。

本年度は、その成果を発展させ、生成AIによる合成音声を高精度かつ汎用的に検出するだけでなく、話者識別モデルおよび会話意味理解モデルを新たに開発します。具体的には、以下の3つのモデルを組み合わせて電話の信頼性を多面的に評価します。


①最新の生成AIに対応した音声フェイク検出モデル

②通話相手が本人であるかを判定する話者識別モデル

③会話内容から詐欺や悪意を検知する会話意味理解モデル


これら3つのモデルの判定結果を統合する多段統合判定モデルを開発することで、生成AIによるディープフェイク音声だけでなく、既存の詐欺ケースである人間による詐欺や悪意ある電話、インターネット広告、Web会議など多様な音声コミュニケーションに対応可能な統合的な詐欺対策の実現を目指します。

本事業を通して、生成AIを悪用した高精度なディープフェイク音声を含むあらゆる音声詐欺やSNS上の偽・誤情報を見破り、一般ユーザーから地方自治体・都道府県警察・銀行・証券会社まで幅広く対応する信頼性の高い検出技術の開発と社会実装を推進します。



◾️お問い合わせ

フェイク検知技術やファクトチェック技術に関するご相談は、以下よりお気軽にお問い合わせください。




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